毎月のローン返済減らす方法｜今すぐ月1〜3万円下げる具体策

くらしのまどぐちFP住宅ローン 運営者のひなたです。

毎月のローン返済減らす方法：今すぐ下げる手順と数字例毎月のローン返済日が近づくと、「今月もきついな…」と憂鬱になっていませんか？ボーナスが返済に消えてしまったり、住宅ローンの負担が重くて他のことにお金が回せなかったり。「毎月のローン返済減らす方法」を探して、ここにたどり着いた方も多いと思います。

この記事では、住宅ローンや自動車ローンなどの返済が「きつい」と感じたときに、具体的にどう動けばいいのか、その解決策を状況別に徹底解説します。

毎月のローン返済減らす方法として、まずは家計の見直しや繰り上げ返済のシミュレーションから、効果的な借り換えの方法、そして金融機関への相談のコツまで、あなたが今できることを見つけるお手伝いをします。車を手放せずに返済を軽くする方法もご紹介しますよ。

返済の悩みは一人で抱え込まず、正しい知識で早めに対策を打つことが大切です。この記事を読んで、あなたの家計に合った最適な解決策を見つけて、心の負担を軽くしましょう。

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毎月のローン返済減らす方法【状況別】

ローンの返済が家計を圧迫し始めたと感じたら、それは「家計が悲鳴を上げている」という重要なサインです。「まだ大丈夫」「今月だけ乗り切ればなんとかなる」と問題を先送りにして、滞納（延滞）してしまうことだけは絶対に避けなくてはなりません。

なぜなら、一度でも滞納（多くの場合は61日以上）してしまうと、あなたの信用情報、いわゆる「クレヒス」に傷がついてしまいます。そうなると、この後ご紹介する「借り換え」や「おまとめローン」といった、金利を下げて根本的に状況を改善できる、最も有利な選択肢が取れなくなってしまう可能性が非常に高いからです。

まずは「滞納する前」に、今契約している金融機関との間でできること、つまり「内側での調整」から順番に確認していきましょう。ここでは、状況別に今すぐできることから順番に、その具体的な方法と注意点をさらに深掘りして解説しますね。

返済がきつい時のNG行動

まず、返済が苦しいという焦りから、「なんとかしなきゃ！」とパニックになり、状況をさらに悪化させてしまう「最悪の選択」がいくつかあります。これだけは、どんなに苦しくても絶対に避けてください。私、ひなたがFPとして活動する中でも、このNG行動をとってしまったがために、再建が非常に困難になったケースを何度も見てきました…。

絶対に避けるべき3つのNG行動

1. 滞納したまま放置する
   「1ヶ月くらいなら電話を無視しても大丈夫だろう」という甘い考えは絶対に禁物です。返済が1日でも遅れると、金融機関によりますが年率14%～20%といった高い「遅延損害金」が発生します。さらに滞納が2～3ヶ月（多くの場合は61日以上）続くと、信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に「異動情報」（いわゆる事故情報・ブラックリスト）として登録されてしまいます。こうなると、ローン会社から内容証明郵便で「一括返済」を求められ、それでも応じなければ裁判所に訴えられ、最終的にはあなたの給与（手取りの1/4まで）や預金口座、不動産などの財産の差し押さえ、住宅ローンの場合はご自宅が「競売」にかけられるという最悪の事態に進んでしまいます。

1. 返済のために別の高金利ローンを借りる
   「A社の返済のためにB社のカードローンで借りる」という行動は、「返済のための返済」であり、破滅への入り口です。これは「自転車操業」とも呼ばれ、一時しのぎにしかなりません。特に、カードローンや消費者金融で新たにお金を借りて、今の返済に充てるのは最も危険な選択です。一時しのぎにしかならず、金利の高い借金が雪だるま式に増える「多重債務」状態に陥り、利息の支払いに追われて元金が全く減らない、根本的な解決から最も遠ざかる行為です。

1. 無計画に家や車を売却する
   「もう払えないから家を売ろう」と、無計画に近所の不動産会社に相談するのは危険です。特に、家の売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」状態の場合、売却しても借金だけが残る可能性があります。売却で残った借金は、基本的に現金で一括返済しなくてはならず、それができなければ結局自己破産を選ぶしかなくなります。金融機関と合意して売却する「任意売却」ならまだしも、放置して「競売」になると、市場価格の5～7割程度の安い価格で強制的に売られてしまうため、残る借金がさらに増えてしまいます。車の場合も同様です。売却を検討する前に、必ず金融機関や不動産・自動車ローンの専門家への相談が不可欠です。

返済が難しいと感じたその瞬間に、まず「借りている金融機関に正直に相談する」こと。これが、あなたの信用と財産を守るための、勇気ある正しい第一歩です。

繰り上げ返済で月々の負担を減らす

もし、ボーナスや貯蓄、ご両親からの資金援助などで、手元にまとまった資金（例えば100万円以上）がある場合は、「繰り上げ返済」が非常に有効な選択肢になります。

繰り上げ返済とは、毎月の決められた返済とは別に、まとまった資金を元本（借金の元金部分）の返済に充当することです。

繰り上げ返済した金額は、全額が元本の返済に回るため、その元本にかかるはずだった将来の利息負担を確実に減らすことができます。多くのネット銀行では手数料無料、1円からでも可能になってきています。

2つの繰り上げ返済タイプ

繰り上げ返済には、目的によって2つのタイプがあります。今回の目的である「毎月のローン返済を減らす」ことに直結するのは、「返済額軽減型」です。

タイプ	内容	メリット	デメリット
期間短縮型	毎月の返済額は変えずに、返済期間を短くする方法。	・利息の軽減効果は「返済額軽減型」より大きい。 ・早く完済できる安心感が得られる。	・毎月の返済額は変わらないため、月々のキャッシュフロー（資金繰り）は改善しない。
返済額軽減型	返済期間は変えず、毎月の返済額を減らす方法。	・毎月の返済額が減るため、家計のキャッシュフローがすぐに改善する。 ・教育費のピークなど、将来の支出増に備えられる。	・利息の軽減効果は「期間短縮型」より小さい。

どれくらい減額できる？ シミュレーション例

例えば、以下のような条件で300万円を「返済額軽減型」で繰り上げ返済した場合を考えてみましょう。

• 借入額: 3,000万円
• 金利: 年1.2％（全期間固定）
• 返済期間: 35年
• 返済開始から3年後（残期間32年）に実行

この場合、繰り上げ返済前の毎月の返済額は約87,510円ですが、実行後は毎月の返済額が約78,078円に減額される可能性があります（※あくまで一例です）。

毎月の負担が約9,400円も軽くなるのは、家計にとって非常に大きく、精神的な余裕にもつながりますよね。繰り上げ返済がご自身のケースでどれくらいの効果があるか、シミュレーションしてみることも大切です。詳しくは住宅ローンの繰り上げ返済シミュレーション活用法の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。

繰り上げ返済の注意点

利息を減らしたいあまり、手元の貯蓄を使いすぎると、病気や失業、お子様の教育費といった突発的な支出（緊急予備資金）に対応できなくなる「キャッシュショート」のリスクがあります。必ず「生活防衛資金」として、最低でも会社員なら生活費の3ヶ月～半年分、自営業の方なら1年分は手元に残して行いましょう。

また、住宅ローン控除（減税）を受けている方は特に注意が必要です。この控除は「年末時点のローン残高の0.7%」が税額から控除される仕組み（※2024年以降入居の場合。条件による）です。

繰り上げ返済で元本を減らしすぎると、控除額が減ってしまう可能性があります。特に、現在の低金利（例：変動金利0.4%）と控除率（0.7%）を比べると、繰り上げ返済をせずに控除を最大限受けた方がトータルで得になる「逆ザヤ」状態のケースもあります。

さらに、期間短縮型で返済期間がトータルで10年未満になると控除自体が受けられなくなるため、実行前に金融機関にしっかり確認しましょう。

金融機関への相談と条件変更

「手元にまとまった資金はない」「家計を見直しても、どうしても今月の返済が苦しい」という場合、最も重要かつ最初に行うべき行動は「借りている金融機関に相談すること」です。

「銀行に相談したら、怒られるんじゃないか」「家を取り上げられるのでは…」と不安に思うかもしれませんが、それは大きな誤解です。金融機関にとって一番困るのは、「連絡が取れないまま滞納されること」であり、それによって貸したお金が回収不能な「不良債権」になることです。

滞納する前に、誠意をもって「返済の意思はあるが、会社の業績不振で一時的に苦しい」と相談すれば、金融機関側も「返済を続けてもらう」ために、柔軟に返済計画の見直し（条件変更＝リスケジュール）に応じてくれる可能性が高いのです。実際に金融庁も、返済が困難になった場合の金融機関への相談を推奨しています。（出典：金融庁「住宅ローンQ&A」）

相談の結果、主に以下のような選択肢を交渉することになります。

1. 返済期間の延長

最も一般的な方法です。例えば、ローン残高2,000万円、残り期間20年のローンを、30年に延長してもらう（10年間延長）ことで、毎月の返済額を減します。金融機関の審査によりますが、多くの金融機関では「完済時年齢が80歳を超えない範囲で、最長10年～15年程度」の延長に応じてくれる場合があります。

ただし、これは「毎月の返済額」と「総返済額」のトレードオフが顕著に出る方法です。返済期間が延びる分、支払う利息の総額は確実に増えてしまうことは理解しておく必要があります。あくまで、現在のキャッシュフロー危機を乗り切るための「時間稼ぎ」の手段です。

2. ボーナス返済の見直し

ボーナス払いを併用していて、会社の業績悪化でボーナスが減額・停止された場合、ボーナス返済の減額や、一時的な中止を申し出ることができます。

ただし、ボーナス返済に充てるはずだった元本分を、そのまま毎月返済に振り分けると、月々の返済額は当然ながら上がってしまいます。そのため、多くの場合、前述の「返済期間の延長」とセットで交渉し、月々の負担が増えないように（あるいは減るように）調整するのが一般的です。

3. 一定期間の返済猶予（元金据え置き）

失業や病気・ケガでの長期入院、転職活動などで「一時的に」収入が激減した場合、一定期間（例：半年～2年間など）、元金の返済をストップし、利息のみの支払いにしてもらう方法です。

月々の負担は劇的に減りますが、これはあくまで短期的な負担軽減策であり、元金が全く減らない期間が続くだけです。猶予期間が終われば、元の返済（あるいは期間延長後の返済）を再開する必要があります。

条件変更と信用情報

条件変更の相談自体が、すぐに信用情報（ブラックリスト）に登録されるわけではありません。金融機関との「合意の上での契約変更」だからです。しかし、その金融機関の内部には「条件変更に応じた顧客」という記録（いわゆる「社内ブラック」）が確実に残ります。

そのため、将来その銀行や、その銀行のグループ会社（保証会社、クレジットカード会社、信販会社など）で追加の融資（リフォームローンやマイカーローンなど）を受けるのは難しくなる可能性は考慮しておきましょう。

最も危険なのは、条件変更で返済額を緩和してもらったにもかかわらず、その新しいプランで再度延滞することです。これは信用情報に「異動情報」として登録される可能性が高く、金融機関からも「救済措置をとっても払えない人」と見なされ、一括返済や差し押さえへのステップが一気に進む危険があります。

住宅ローン減額の交渉術

金融機関に条件変更（リスケジュール）の相談に行く際、ただ「苦しいです、助けてください」と感情的に訴えるだけでは、「では、どうしたいのですか？」と返されてしまい、具体的な提案を引き出しにくい場合があります。相手もビジネスです。交渉をスムーズに進めるために、以下の準備をしておくと非常に効果的です。

ステップ1：家計状況の「見える化」

記事の冒頭でもお伝えした「家計簿」を持参します。最低でも直近2～3ヶ月分の収支を一覧（収支内訳表）にし、「収入（手取り）がいくらで、固定費（家賃・光熱費・保険料など）がいくら、食費などの変動費がいくらで、ローン返済がいくら」と、数字で正確に説明できるようにします。

これが交渉の土台です。「これだけ切り詰めても、あと〇円足りない」という客観的な事実を示しましょう。

ステップ2：収入証明と返済困難な理由の明記

源泉徴収票や確定申告書、給与明細（特に残業代が減った場合など）といった、現在の収入がわかる書類を準備します。

そして、「会社の業績悪化で残業代が月〇万円カットされた」「病気で休職し、傷病手当金のみになっている」「離婚して養育費の支払いが発生した」など、返済が困難になった客観的な理由を具体的に、時系列で説明します。

ステップ3：現実的な返済プランの提示

これが最も重要です。「いくらなら返済を継続できるのか」という、こちらからの具体的な希望額（現実的なプラン）を提示できるとベストです。

「毎月あと1万5千円減額してもらえれば、家計を見直して、なんとか返済を継続できます」「半年間だけ、利息のみの支払いにしてもらえれば、その間に転職先を見つけて返済を再開できます」といった形です。金融機関側も、ゼロからプランを考えるより、土台があった方が検討しやすくなります。

交渉の心構え

大切なのは、「返済の意思があること」をしっかりと伝えることです。金融機関側も、自己破産や競売で物件を差し押さえる（＝元本割れのリスク）よりは、少し条件を変えてでも返済を続けてもらう方が望ましいと考えています。

高圧的にならず、かといって卑屈にもならず、「返済を続けるために、一緒に解決策を考えてほしい」という「相談」の形で誠意をもって交渉に臨みましょう。

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根本的な毎月のローン返済減らす方法

ここまでは、今借りている金融機関との「内側での調整」でした。これは、いわば「対症療法」的な側面があります。しかし、交渉がうまくいかない場合や、そもそも「今の金利が高すぎる」と感じている場合もあるでしょう。

もし、あなたの信用情報にまだ問題がなく（＝滞納履歴がなく）、安定した収入があるならば、より根本的に金利負担を減らす「外側との交渉」、つまり他の金融機関のローン商品に乗り換えることを検討します。これは「根本治療」にあたります。

これには必ず「審査」が伴いますが、家計を根本から改善できる、最も効果が大きい方法の一つです。

住宅ローン借り換えのメリット

「借り換え（リファイナンス）」とは、今よりも低金利のローンを別の金融機関（A銀行→B銀行）で新たに契約し、その借りたお金で、今借りているA銀行のローンを一括返済する手法です。

住宅ローンは借入額が数千万円と大きいため、わずか0.5%でも金利が下がれば、毎月の返済額や総返済額を劇的に減らせる可能性があります。例えば、金利が1%下がることで、総返済額が数百万円単位で減少するケースも珍しくありません。

借り換えの3大メリット

1. 毎月の返済額が減る
   金利が下がることで、月々の負担が直接軽くなります。家計のキャッシュフロー（手元の資金繰り）が目に見えて改善し、教育費や老後資金の積立に回せるお金が生まれるかもしれません。

1. 総返済額が減る
   これが借り換えの最大の目的です。将来的に支払うはずだった利息の総額を大幅に削減できます。例えば、残高3,000万円・残期間25年・金利1.5%のローンを、金利0.5%のローンに借り換えた場合、総返済額は数百万円単位で削減できる可能性があります（※諸費用除く）。

1. 団信（団体信用生命保険）を見直せる
   これは見落としがちな大きなメリットです。10年以上前の団信は「死亡・高度障害のみ」が一般的でしたが、最近のネット銀行などの団信は、がん保障（診断されたらローン残高が半分またはゼロに）や、3大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）、さらには全疾病保障（病気やケガで働けなくなったら）が、金利上乗せなし（無料）で付帯するケースが増えています。保障を手厚くして、万が一の備えを強化する絶好のチャンスにもなります。

借り換えでメリットが出やすい人

一般的に、以下の条件に当てはまる人は、借り換えでメリットが出る可能性が高いです。

• 現在の金利と借り換え後の金利差が0.5%以上ある（以前は1%と言われましたが、今は低金利なので0.5%でも十分メリットが出る場合があります）
• ローン残高が1,000万円以上ある（残高が少ないと諸費用負けする可能性があります）
• 残りの返済期間が10年以上ある（残期間が短いと利息軽減メリットが少ないです）

特に、10年以上前に高い固定金利でローンを組んだ方や、現在の適用金利が1.5%を超えている方は、住宅ローン借り換えおすすめの選び方を実践することで大きなメリットが出る可能性が非常に高いです。

借り換えの諸費用と注意点

「金利が下がるなら、すぐにでもやりたい！」と思うかもしれませんが、注意点もあります。借り換えには、新規契約と同様に高額な「諸費用」がかかるのです。この諸費用を含めても、金利低下による利息軽減メリットが上回るかどうかを、精密に試算する必要があります。

借り換えにかかる主な諸費用

諸費用の合計は、借入額や金融機関によって異なりますが、数十万円単位（例：30万～80万円程度）になることが多いです。

• 事務手数料: 新しい金融機関に支払う手数料。金融機関によって大きく異なり、「定額型（例：55,000円）」と「定率型（例：借入額の2.2%）」があります。
• 保証料: 保証会社に支払う費用（無料のネット銀行も増えています）。
• 印紙税: ローン契約書（金銭消費貸借契約書）に貼付する印紙代（電子契約なら不要な場合も）。
• 登録免許税: 既存ローンの抵当権を抹消し、新しいローンの抵当権を設定するための税金。
• 司法書士報酬: 上記の登記手続きを代行する司法書士への報酬（5万～10万円程度）。

事務手数料の「定額型」と「定率型」に注意！

特に注意したいのが事務手数料です。例えば3,000万円を借り換える場合、

• 定率型（例：2.2%）: 3,000万円 × 2.2% = 66万円
• 定額型（例：5.5万円）: 5.5万円

と、これだけで60万円以上の差が出ます。一般的に「定率型」の銀行は金利が低く、「定額型」の銀行は金利が少し高めに設定されていますが、借入額や期間によっては、金利が多少高くても「定額型」を選んだ方がトータルで得な場合もあります。

「諸費用を払っても、総返済額が減るか（＝ブレークイーブンポイント）」が鍵です。最近は、この諸費用を現金で用意できなくても、ローン本体に含めて（上乗せして）借り換えができる金融機関がほとんどですので、手元資金がなくても諦める必要はありません。

ただし、諸費用分も借り入れると、元本が増えるため利息軽減効果が少し減る点には注意が必要です。借り換えの諸費用については、住宅ローン借り換え手数料相場と節約術の記事でさらに詳しく解説しています。

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ただし、住宅ローン借り換えで失敗しないための注意点もしっかり確認しておきましょう。

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複数の借金はおまとめローンで一本化

住宅ローンではなく、複数のカードローンや消費者金融からの借り入れ（多重債務）で返済管理が困難になり、返済が苦しい場合は、「おまとめローン」が選択肢となります。

おまとめローンは、複数の借り入れ（A社50万、B社30万、C社20万など）を、新たなD社で100万円借りてすべて完済し、D社1社に返済をまとめる（一本化する）ための専用ローンです。主なメリットは以下の3点です。

1. 金利が下がる可能性

これが最大のメリットです。消費者金融やカードローンの金利は、「利息制限法」という法律で上限が定められています。元本が10万円未満なら年20%、10万円～100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限です。

複数の借入を一本化し、1社での借入額が100万円を超えることで、適用金利が年18%→年15%に下がる可能性があり、これだけで返済総額を減らせる可能性があります。

2. 返済管理の簡素化

あちこちにあった返済日が月1回に統一され、「A社は25日、B社は27日、C社は末日…」といった複雑な返済管理から解放されます。「うっかり入金を忘れて延滞」といったミスを防げ、返済計画の管理が格段にしやすくなります。

3. 毎月の返済額の軽減

金利の低下や、返済期間を（現在の返済よりも長く）見直すことにより、毎月の返済額が下がる可能性があります。ただし、これには大きな注意点があります。

おまとめローンの最大のリスク

最大の注意点は、「毎月の返済額」を減らすことを最優先にするあまり、返済期間を大幅に延長してしまうことです。例えば、金利18%・残り3年で完済予定だったローンを、おまとめで金利15%になっても、毎月の返済額を下げたいがために7年かけて返済するプランにしてしまうと、どうなるでしょう？

毎月の返済額は減りますが、利息を支払う期間が4年も延びるため、支払う利息の総額は一本化する前より増えてしまう可能性があります。これでは本末転倒ですよね。おまとめローンを利用する際は、総返済額がどうなるかを必ずシミュレーションしてもらいましょう。

また、おまとめ専用ローンの多くは「返済専用」の契約であり、一本化の完了後は追加で借り入れができない仕組みになっている場合が多いことも理解しておきましょう（それが本来の目的なのですが、不便に感じる可能性もあります）。

審査に通らない時のおまとめローン

「おまとめローンが最も必要な人（＝多重債務で苦しんでいる人）」ほど、審査に通りにくいという厳しい現実もあります。おまとめローンも融資である以上、必ず審査があり、「この人にお金を貸しても、きちんと最後まで返済してくれるか」を見られるからです。

審査に落ちる主な理由は、申込者の「返済能力」と「信用情報」に問題があると判断されるためです。

1. 信用情報（クレジットヒストリー）の問題

• 過去に延滞の履歴がある: これが一番致命的です。直近1～2年以内に延滞の記録があると、審査通過は非常に困難になります。
• 申込ブラック: 短期間（例：6ヶ月以内）に複数のローン（おまとめローン含む）に申し込んでいる。信用情報機関に申込履歴は6ヶ月間登録されるため、金融機関は「よほどお金に困っている」「他社で断られたのでは？」と判断し、審査に非常に慎重になります。

2. 現在の借入状況の問題

• 借入件数が多すぎる: 明確な基準はありませんが、一般的に5件以上あると、資金管理能力に問題があると見なされ、審査が厳しくなります。
• 借入残高が年収に対して多すぎる: 特に、貸金業法（消費者金融や信販会社が対象）には「総量規制」というルールがあり、原則として年収の3分の1までしか借りられません。この規制に抵触しているか、それに近い状態だと、新たな借り入れはできません。（※銀行のおまとめローンは総量規制の「例外貸付」にあたるため対象外ですが、審査の基準としては厳しく見られます）

3. 申込者の属性の問題

• 転職直後で勤続年数が短い: 収入の安定性が見込めないと判断され、最低でも1年以上の勤続年数が求められることが多いです。
• 収入が不安定: アルバイト、パート、個人事業主（特に開業1年未満）などは、安定した給与所得者と比べて審査が厳しくなる傾向があります。

もし審査に不安がある場合は、申し込み前に、まず少額の借り入れ（例：10万円以下のもの）を完済して借入件数自体を減らすことや、利用していないクレジットカードやカードローンの契約を解約する、といった対策が有効な場合があります。

住宅ローンの借り換えについてよくあるご質問FAQ

借り換えの審査は厳しいですか？

新規借り入れと同様の審査が行われるため、一定の基準はあります。特に、現在のローンの返済状況（延滞がないか）や、健康状態（団信に加入できるか）、勤続年数が重視される傾向にあります。

借り換えにベストなタイミングはいつですか？

一般的に「金利差が1%以上」「ローン残高1,000万円以上」「残り期間10年以上」の3つが目安と言われていました。しかし、最近は低金利競争により、金利差が0.3%～0.5%程度でも諸費用を含めたメリットが出るケースが増えています。

諸費用が払えない場合、借り換えはできませんか？

諦める必要はありません。金融機関によっては、事務手数料や登記費用などの諸費用を住宅ローン本体に上乗せして借り入れできるプランを用意しています。手元の現金を使わずに借り換えが可能です。

借り換えたら住宅ローン控除はどうなりますか？

A4. 借り換え後も、一定の要件を満たせば住宅ローン控除は継続して適用されます。「返済期間が10年以上あること」や「借り換えが元の住宅ローン返済のためと明確であること」などが条件です。手続きの詳細は金融機関に確認しましょう。

どうしても払えない場合は債務整理

「おまとめローンの審査にも落ちた」「金融機関にリスケ相談をしたが断られた」「返済の目処が立たず、すでに滞納してしまった」…という場合、金融商品による自力での解決は限界かもしれません。

最後の手段となりますが、法律に基づいて借金そのものの減額や免除を目指す「債務整理」という手続きがあります。これは国が認めた法的な救済措置であり、決して恥ずかしいことではありません。

むしろ、督促の電話に怯えたり、放置して差し押さえなどに進んだりする前に、生活を再建するために選ぶべき「前向きな」選択肢です。

債務整理は、弁護士（べんごし）や司法書士（しほうしょし）といった法律の専門家に相談することから始まります。ご自身の状況に合った債務整理の方法については、債務整理のメリット・デメリットの記事も参考にしてみてください。

債務整理の共通デメリット（信用情報）

債務整理を行うと、その事実は信用情報機関に「事故情報（異動情報）」として登録されます（いわゆるブラックリスト）。この情報が登録されている期間（約5年～7年程度）、新たなローンを組んだり、クレジットカードを作成したり、何かの保証人になったりすることは非常に困難になります。

ただし、前述の通り「滞納を放置」しても事故情報は登録されます。どうせ登録されるのであれば、法的に問題を解決できる債務整理を選んだ方が、取り立てや督促も（弁護士が受任通知を送付した時点で）即座にストップし、生活再建への道は早いと言えます。

※最大の注意点として、任意整理の場合は、信用情報機関への登録期間が「借金を完済した時から約5年」となるケースが多いです。返済期間が5年かかった場合、完済からさらに5年間は情報が残るため、信用情報が回復するまでには合計で約10年かかる可能性があり、他の手続きより回復が遅くなるケースもあります。

任意整理と個人再生の違い

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがありますが、それぞれ手続きの方法、借金の減額幅、デメリットが大きく異なります。ご自身の状況によって、選ぶべき道は全く変わってきます。

任意整理（にんいせいり）

内容: 裁判所を通さず、弁護士がカード会社や消費者金融と「個別に」交渉する手続きです。
目的: 主に、和解成立日以降に発生するはずだった利息（将来利息）や、それまでの遅延損害金をカット（免除）してもらい、残った元金のみを原則3年～5年かけて分割で返済します。

• 向いている人: 利息が高額（年18%など）で元金がなかなか減らない状態だが、元金だけなら3～5年で返済できる見込みがある人。
• メリット: 裁判所を通さないため手続きが比較的簡単で、費用も他の手続きより安い傾向があります。整理する借金を選べる（例：保証人がついている借金は除外する、住宅ローンや車のローンはそのまま払い続け、カードローンだけ整理する、など）。官報に載りません。
• デメリット: あくまで利息カットがメインで、元金そのものは減りません。元金を3～5年で返済できる安定した収入が必要です。

個人再生（こじんさいせい）

内容: 裁判所に申し立て、再生計画の認可を受けることで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。
目的: 借金を大幅に（例えば5分の1や10分の1程度に、最低100万円まで）減額してもらい、減額された借金を原則として3年間で返済します。

• 向いている人: 元金が大きすぎて任意整理では返済できないが（例：借金総額500万円以上）、安定した収入があり、どうしても家（持ち家）を手放したくない人。
• メリット: 「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローンはそのまま返済を続け、家を手放せずに、他の借金（カードローンなど）だけを大幅に減額できる可能性がある、非常に強力な手続きです。
• デメリット: 裁判所を通すため手続きが複雑で、費用も高額になりがち（50万円～）。すべての借金（住宅ローン除く）が対象となります。官報（国が発行する新聞のようなもの）に氏名と住所が掲載されます。

自己破産（じこはさん）

内容: 裁判所に返済不能であることを認めてもらい、税金などを除く原則すべての借金の返済義務を免除してもらう（免責）手続きです。
目的: 借金をゼロにし、生活を再スタートすることです。

• 向いている人: 収入が途絶えた、または収入が低く、任意整理や個人再生でも返済の目処が立たない人。
• メリット: 原則すべての借金の返済が不要になります。
• デメリット: 家や車（価値が20万円以上のもの）、99万円を超える現金、一定額以上の預貯金など、主要な財産は手放すことになります（生活に必要な最低限の家財道具は残せます）。官報に掲載されます。手続き中、一定期間、特定の職業（弁護士、司法書士、警備員、保険外交員など）に就けなくなります。

どの手続きが最適かは、あなたの借入総額、収入、資産（家を残したいか）によって全く異なります。多くの弁護士・司法書士事務所では無料相談を実施しています。「費用が払えない」と心配な方も、弁護士に依頼すると債権者への返済は（受任通知により）一時的にストップするため、その期間中に弁護士費用を分割で支払う（積み立てる）方法が可能です。まずは相談することが第一歩です。

最適な毎月のローン返済減らす方法

ここまで「毎月のローン返済減らす方法」を、状況別に、かなり詳しく解説してきました。あなたの状況によって、選ぶべき選択肢、選べる選択肢は明確に異なります。

まずはご自身の状況を、冒頭のNG行動を避けながら、冷静に把握することがスタートです。「今、自分はどのステージにいるのか？」を客観的に見つめ直してみてください。

あなたの状況別・最適解フロー

1. 【ステージ1：手元に資金がある】
   → 「繰り上げ返済（返済額軽減型）」を検討。ただし生活防衛資金は残すこと。住宅ローン控除との比較検討も忘れずに。
2. 【ステージ2：資金はないが、まだ返済は続けられる】
   → すぐに「金融機関への条件変更（リスケジュール）の相談」へ。家計簿と希望プランを持参し、返済期間の延長などを交渉する。
3. 【ステージ3：信用情報に問題なく、金利を根本的に下げたい】
   → (住宅ローン) 「借り換え（モゲチェックで比較）」で金利と団信を見直す。諸費用を含めたシミュレーションが必須。
   → (複数ローン) 「おまとめローン」で金利と返済管理の負担を減らす。総返済額が増えないよう注意。
4. 【ステージ4：自力返済が困難・滞納しそう・審査に落ちた】
   → 手遅れになる前に、「債務整理（弁護士・司法書士への無料相談）」を恐れないでください。家を残せる「個人再生」など、法的な救済措置を知ることが第一歩です。

大切なのは、問題を放置せず、できるだけ早く行動を起こすことです。ステージ4に近づくほど、取れる選択肢は少なくなってしまいます。この記事で紹介した情報が、あなたの心の負担を少しでも軽くするための一歩になれば、FPとしてこんなに嬉しいことはありません。

あなたの状況に合った解決策は見つかりましたか？

もし「借り換え」が選択肢なら、
まずは専門サービスで「どれだけ安くなるか」を比較してみましょう。一番お得な住宅ローンを無料で探す

（ご注意）
本記事で紹介した金利、手数料、シミュレーション例や諸費用は、2025年11月現在の一般的な目安です。金利や手数料、各種制度は金融機関や個人の契約状況、また経済情勢によって日々変動します。具体的な借り換えや条件変更、法的手続きを検討する際は、必ず金融機関や法律事務所の公式サイトで最新の情報を確認し、専門家にご相談の上、ご自身の責任において最終的な判断を行ってください。

今日からできるアクションプラン

1. 家計簿アプリをダウンロードする
   まずは現状把握！手書きが面倒なら、レシートを撮影するだけ、口座と連携するだけの簡単なアプリでOK。1ヶ月間の収支を「見える化」してみましょう。
2. 住宅ローンの「返済予定表」を確認する
   「今の金利が何％か」「あと何年、いくら残っているか」を正確に把握します。この数字が、借り換えや相談のスタート地点になります。（手元になければ金融機関のWebサイトや電話で再発行できます）
3. （住宅ローンの場合）「モゲチェック」に無料登録してみる
   自分の条件で、どれくらい金利が安くなる銀行のオファーが来るか、ゲーム感覚で試してみましょう。メリットが出なければ借り換える必要はありません。「知る」だけで安心材料になりますよ。

小さな一歩が、未来の大きな安心につながります。まずは「知る」ことから始めてみましょう！

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